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1976年生まれ2児の父のブログ。仕事やお役立ち情報、アイテムなどを紹介していきます。なお、仕事は田舎の前近代的企業です。

【2019年最新】「働きがいのある会社」に選ばれている会社の事業収益を調べてみた。


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さて、佐藤ガリレオです。

前回は「働き方関連法案」についての記事をアップしましたが、今回は「働き方」や「働きがい」に関する記事です。f:id:galileosato:20190217233029j:plain

 

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先日、ネットを見てますと上記のとおり、「働きがいのある会社2019」が発表された記事がありました。 

前提として「働きがい」という言葉の整理を行うと、様々な解釈があるようですが、個人的には労働者と経営者により意味は若干、変わります。

 

労働者「働きやすい職場や、女性に優しい職場を実現させて、良い会社にしていこう」

経営者「働きやすい職場を実現し、企業に対するロイヤルティ(忠誠心)を植え付けて、離職者を減らし、売り上げを上げて、事業を伸長させよう。」

と、方向性には微妙にズレが生じています。

 

ただし、「良い会社にしていこう」という大きな方向性に違いはなく、今後の経営や人材不足の問題に向かって、書く企業も真剣に取り組みを開始したというところでしょうか。

 

裏を返せば、それだけ「1個人が自分の就職先に対して愛着を感じなくなってきている(転職戦国時代)の到来だという見方もできます。

本日の記事では、「では、働きがいのある会社ランキングで取り上げられた会社の経営実績、売り上げなんかはどうなの?」って点を少し掘り下げてみたいと思います。

働きがいのある会社2019大規模部門 1位の場合の傾向

社名:セールスフォースドットコムさん

業種:クラウド型顧客関係管理システムの提供

外資系IT関連の企業さんのようです。

セールスフォースドットコムは米国サンフランシスコに本社をおく企業向けクラウドコンピューティングのトップ企業。
カスタマーリレーションシップ・マネジメント(CRM、顧客関係管理)システムに特化している。
1999年に設立され、2000年2月に最初のCRMソリューションを開始。セールスクラウド、サービスクラウドマーケティングクラウドなど、多様なクラウドサービスを展開。

 で、経営の実績はどうなのでしょう?

セールスフォースドットコム

驚きの右肩上がりです。グラフからは、ここ10年で急成長してきた企業であることがわかります。

営業利益も2,017年にはプラスに転じていますので、今後さらに投資額が増えて好循環を起こすのではないでしょうか?(これだけでは判断できませんが。。。)

 どのような「働きがい」取組を行ったの?

「働きがいのある会社2019」のサイトによれば、このように掲載されています。

施策名:Ohanaグループの活動


取り組みポイント
当社の文化Ohanaは、ハワイ語で「家族」。社員だけでなく、お客様や社会も支援する考え方です。「Ohanaグループ」は、当社が重視する行動規範の一つ「Equality(平等)」を根付かせることを目的に、性別、性的志向、障がい等を問わず、誰もが自分らしく活躍できる社会を目指して、社員が知識や経験を共有する活動を社内外で積極的に実施。この活動が社員のエンゲージメント向上にも寄与しています。

と、いうわけで、これだけではもう少しわかりませんので、その他のホームページを見ることにしました。

 

 内容をまとめると下記のとおりです。

 

取組ポイント

〇社員・顧客全てを家族と位置づけ互いを尊重する風土づくり

〇デスクはフリーアドレス制度(風通しの良い職場づくり)

社内SNSで意見交換(社員カルチャーの醸成)

〇モチベーション維持・向上に「V2MOM」の手法

 

と、一言で言ってしまうと「社員、職場風土が非常に高いレベルにあり、それを社員一人ひとりがしっかり理解できている。といったところでしょうか?

 

特に注目すべき理念(考え方)は「V2MOM」についてです。

「V2MOM」とは、Vision(ビジョン)、Values(価値)、Methods(方法)、Obstacles(障害)、Measures(基準)の頭文字を取って名付けられました。

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このように、どの会社でも一番頭を悩ましている「社員間の意識共有・同じ方向性の伝達」をこの会社ではしっかりと社員に落とし込み、それを具現化しておられます。

まとめ

「働きがい」の改革は「働き方」の改革に比べて、非常に長期的スパンが要求されます。特に「社員の意識」などは図ることが非常に困難であり、経営の判断や手法にも迷いが生じがちです。

しかし、この会社のように「社員の意識を完全につかむ事」で見事に事業業績にも転嫁させ、経営の要求にも応えています。

経営者としては、非常に膨大なコストが必要な社員のマインドへの投資は大企業になればなるほど意思決定が遅くなりがちです。(大企業ほど必要なのですが)
 
そして、せっかく良い取り組みが決まっても現場に浸透せずに腐っていくことが非常に多い。
 

つまり理解されぬまま葬られる。ざ、残念。。。

 

今回取り上げた企業のようなケースはまだまだレアケースかもしれません。

 

しかし、このように時代の流れに対応している企業が今後は「人材不足」の売り手市場という激流の中で生き残り成長していくのだと感じますね。

 
 

隣の芝は青く見える。でも、自分達にできることを全力でクリアしていく!